不動産担保ローンで低金利融資を受けよう

売却の際にそれほどの価値が見込めない場合は、不動産担保ローンの担保に設定出来ないことがあります。金融機関にとっては、万一の際競売に出して債権を回収出来るかどうかが非常に重要なため、実際その土地の使い勝手がいいか悪いかはあまり問題にならないこともあります。また、住宅ローン並みの長期貸し付けを行うため、長期的に見て価格の変動があるかも厳しく査定されます。

市街化調整区域にある田畑、保安林、神社やお寺など公共の用に供する物件などは、土地の使用に制限があるため担保としての評価が無いか、担保評価額を最低に引き下げられる可能性が高いです。また、道路に２メートル以上接していない再建築不可物件や土砂崩れなどの災害に巻き込まれる可能性が高い物件、過去に自殺や他殺があった物件など、流通性の乏しい物件も敬遠されます。

賃借権設定、所有権移転請求保全、始期付所有権移転など、様々な仮登記が行われている物件は、権利上の問題から不動産担保ローンの担保として差し出せない事が多いです。仮登記とは、当事者間で既に権利の移転が行われているにもかかわらず、登記の設定に必要な書類がそろっていない場合になされる手続きです。仮登記が本登記に直された場合、そちらの権利が優先されるため、担保には不向きというわけです。訴訟、紛争中の物件も問題ありとみなされます。